その一つといたしまして、
つくば方式と言われるものがございます。空き缶のこの
回収方法は当市内でも実施をされております。川尻町のカスミストアでは、次のような方法で行っております。
クウカンチョウと言われる
空き缶回収機を実は設置をしておりまして、空き缶をその
クウカンチョウに入れますと、シールが１枚出てまいります。ちょっと見ていただきたいと思います。こういうやつです。このシールを出てまいったものを、こうやって張っていきます。そして、これがいっぱいになりますと、これで図書券と交換をするというような方式でございます。これは近隣では水戸駅のホームでも行っております。全国的にも豊田市、長崎市、調布市等々、全国４００カ所に普及、発展しているようでございます。この方式を全くそのまま受け入れるというのでもなくても、これらを参考にしていくことも大切なことです。私は、よいところは積極的にまねていくべきというふうに思います。
また、空き瓶、トレー、
牛乳パック等も回収をいたしまして、それぞれに図書券や
トイレットペーパー等と交換をする方式も定着しているようでございます。
次に、紙の減量についてであります。ここでは、私が前回の質問でも取り上げましたが、
簡易包装についてもう一度申し上げます。岡崎市では、全市を挙げて
ノー包装運動を展開しております。ごみの減量はもちろんでありますが、資源の節約と、それから、あそこは大きな川が流れておりますので、河川の浄化という三つを目的に行っております。
岡崎方式の場合は、ここに「
ノー包装、
岡崎市民の合い言葉」というパンフレットがございます。これも見ていただきたい。こういうふうに、これはどういう形でやっているかといいますと、市の運動の
推進委員会というものがございまして、そこの
推進委員会が市内のお店の協力を得まして、お店を指定いたします。そして、そこのお店で買い物をして、「
ノー包装で結構です」と言いますと１枚のシールをその商品に張ってもらいます。そのシールを何枚か集めて、
粉せっけんと交換をするというような方式でございます。この
粉せっけんが、先ほど言いました河川の浄化ということにつながっているわけでございます。そういうような方法もとられているわけでございます。
また、この岡崎市では全市を挙げてこういうような
ノー包装の運動を展開しておりますが、その中で、市民の皆さんにこのような
買い物袋、これも見てください。このような
買い物袋、これ、「
ノー包装運動」というのが後ろに入っておりますけれども、大分使ったので古くなっていますけれども、こういうようなものをいろいろな大会とか、あるいは賞品等で出して、
ノー包装に積極的に取り組んでいるわけでございます。
こういうふうに
ノー包装を展開しているわけでございますけれども、これと同様の
取り組みはお隣の岐阜市でも行っております。協力店にはその
取り組みがわかるように、入り口に「
ノー包装」の大きなシールを張ったり、あるいは「
ごみリサイクル」というようなことで、
ＧＲマークというような形でのプレートを掲げております。
このように、市民の皆さんとともに一緒に、楽しみながら、かつ効果を上げる手法が考えられます。これらのことを参考にしながら、私はぜひ日立方式なるものを考えたいと思います。これらの
取り組みに対し、考え方をお聞かせください。
次に、
推進方法でございます。
昨日、
助川議員の方から
推進会議の設置という提案がございました。これを補完するような意味になるかと思いますが、私はさらにこれを地域に根ざした運動となるように、それぞれの地域に
環境委員なるものを委嘱いたしまして、活動していただいてはと考えているところでございます。現に三重県の名張市では、このようなことを実施しておりまして、分別の推進、あるいは情報の収集等に大いに役立っているとお聞きをしております。市内全域から６４人に委嘱をいたしまして活動をしているようでございます。例えば分別の徹底の中で、私は透明袋を使用してはというようなことも考えているわけでございますが、当市の場合は透明袋はプライバシーの問題があるというようなことで採用しなくなったというようなことを聞いております。しかし、このような点も、こういう
環境委員なるものを設置いたしまして、率直に市民の声を集約する、そういうようなことにも活用できるのではないかというふうに思います。こういう
環境委員というようなものの設置についてはいかがでしょうか。
次に、事業所、商店、あるいは学校への協力要請であります。既に資源の
リサイクルを実施しているところも多々あるわけでございますけれども、市の実情を理解していただくとともに、資源の
有効活用というものを訴えていく必要があります。中でも学校、事業所の
利用対策というものについては、きめ細かく行う必要もあります。そして、学生寮や借家等、日中の訪問ではなかなかカバーし切れないところには手紙作戦を展開したらいかがでしょうか。手紙とチラシではまた受けとめ方が違います。福岡県の稲築町では、この方法を採用し、予想以上の効果を上げているということです。これらの
取り組みについてもお聞かせください。
最後に、
学校教育における
取り組みについて伺います。
ごみの問題は、小学校の４年生になりますと副読本で勉強し、
ごみ集積センター、あるいは
焼却場等の見学をされておりますが、私は、もっと小さいときから、言ってみれば幼稚園から、物の大切さ、あるいは
リサイクル意識というものを教えていく必要があると思います。実際に、また分別をするようなことを実践させることも必要と考えますが、いかがでしょう。最後のこの件については、教育長にお願いをいたします。
以上、第１点、ごみの問題を終了いたします。
続いて、第２点目の
奥日立家族旅行村とふれあい村について、お伺いをいたします。
奥日立開発の大きな事業として、
奥日立家族旅行村ふれあい村の建設は、平成６年の
オープンを目指して鋭意整備中でございます。ゲートの整備やお花畑、果樹園の植栽、そして
農村体験交流センターの建設と、その姿を徐々にあらわしつつあります。市民の皆さんも大きな期待を寄せているところでございます。しかしながら、現時点で顧客誘導のための
目玉施設とも言うべき
レジャー関連施設の建設にめどが立っていないということが大きな心配点であります。
奥日立開発は、議会からの要望もあり、執行部ともども進めてきた事業でもございます。やるからには、後々悔いの残らぬように整備すべきであります。
そういうことから、私自身もこれまで２度にわたり
一般質問で取り上げさせていただきました。特に
レジャー関連施設の導入を中心に考えを伺ってきたところでございます。私はその中で、執行部が関連諸施設の
視察検討を十分に行い、
民間活力の導入を図るなど、積極的に対応されるように要望をしました。それに対しまして、特にこの面においては
レジャー産業にノウハウを持っている民間の力を導入し、活性化を図っていきたいと答弁をいただきました。その後、経済が大きな変動、バブルの崩壊等もあり、世の中の景気自体も冷え込み、
レジャー産業そのものにも陰りが出ている昨今でございます。非常に難しい問題とは思いますが、その後どのような検討をされてきたのか、以下、お伺いをいたします。
まず、基本的な考え方を再確認させていただきたいと思いますが、
奥日立家族旅行村とふれあい村は、どの年齢層を中心に誘導をしようと考えているのかということです。年代への視点の当て方では
設置施設そのものも変わってまいりますし、
運営そのものにも影響を及ぼす大切な課題であるからでございます。
第２点目は、民間の
活力導入という基本方針に変わりはないのかということであります。これまで何回か要望をしてまいりましたが、どのような業種のところにどうアプローチをしてきたのか、その経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
３点目、当初計画では
ゴーカート、パターゴルフ場の設置が描かれておりましたが、現時点ではどう考えておりますか、お聞かせください。
２点目の
管理運営について、お尋ねをいたします。
施設の建設とともに、
管理運営主体をどこにするかは、将来にわたっての事業なだけに大切な課題でございます。このことも私は、より慎重に検討すべきと申し上げてきたところでございます。現時点で
財団設立を検討しているようでございますけれども、これまでの経緯、すなわち
検討内容について、まずお聞かせください。
そして、２点目といたしまして、
財団設立の場合、スタッフはどのような人を引き当てようとお考えになっているのか。また、事前の教育はどのようにしていくのか。
３点目、年間を通しての
オープン期間、入り込み客数、そして、市財源の引き当て、これをどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大きな３点目でございます。
（仮称）
日立中央インターチェンジ開通に伴う諸課題についてであります。
第１点目の道路の問題でございますけれども、この件につきましては、私自身、
日立山方線の延伸の問題、
宮田杉本線の拡幅改良の
スケジュール、あるいは
高鈴団地入り口の
変則交差点の改良等々、そしてもう一つ、
日立山方線から助川町に通ずる、将来は山側道路として活用する道路の
建設促進ということを質問いたしたわけでございましたけれども、
内山議員の質問に対しましての答弁で了解をいたしました。ぜひとも早急に対応ができるように検討を要望して、この件はとどめたいと思います。
２点目の
関連用地の活用でございます。この
関連用地の活用につきましては、
中央インター建設により生み出される
関連用地の面積というのは、どのぐらい最終的になっているのか、まずこれを第１点、お聞かせください。
そして、その
土地利用計画と、それらの分譲までの
スケジュール、この２点につき、お聞かせをいただきたいと思います。
そして３点目は、
観光施設としての整備ということで、か
みね公園の問題でございます。市内で観光面で誘客できるところといたしましては、一つとしてか
みね公園、そして、あるいは
海水浴場が大きく考えられます。外来の客が楽しく過ごして帰っていただくためにも、施設の整備は急務であります。もちろんこれは市民の皆さんのためにでもございます。そこで今回は、私は
中央インターオープンに絡めて、か
みね公園の整備に焦点を当ててお尋ねをいたします。
昭和６２年の２月にかみね
公園地区の再整備計画が提言されました。これは非常に膨大な計画でございまして、総事業費６３億７,７００万円、
目玉事業としては
余熱利用の
温室植物園というようなことでございましたが、その計画の中でも駐車場の整備とかを中心に幾つかの改善策が講じられてきました。今回は
植物園建設のようなハードな整備は後にいたしましても、当面の対策として、何点か提案をいたしたいと思います。前向きな答弁をお願いいたします。
まず第１点目は、か
みね公園の
正面入り口部分の整備でございます。私自身は２度目の質問になると思いますが、あそこの正面にあります交番の移設の問題であります。あそこの交番を博物館のもう少し
北側部分に移設、そして併設をすることができないかということでございます。そして、あのところをポケットパーク的に整備をいたしまして、公園全体の
案内板等を設置してはいかがかと。それにより、かみね
公園入り口の印象も大分変わってくるものと思いますし、博物館の姿もはっきりと生かされてくるものと思われます。
第２点目は、
休憩施設の増設であります。特に東屋やベンチの増設ということについて、どのようにお考えになっているか。
第３点目は、
せせらぎの造成であります。か
みね公園に水辺がないことは、
公園そのものの潤いがありませんし、景観上からもいまいちというところでございます。現在、滑川山より動物園に水を引いて活用をしておりますが、その水をうまく利用することができないかということでございます。
そして４点目は、斜面地に
平たん地を確保することができないか。これは、
せせらぎの造成とも絡み合わされますが、斜面地に
平たん地を確保する、そこの切り込んだところに滝などを配置してはどうかということでございます。
５点目は、
北側隣接地の整備であります。動物園の拡張等もお聞きをしているわけでありますけれども、
北側隣接地の整備をどう考えているのか。
そして６点目、
野外ステージの
有効活用。
ステージの化粧直しや観客席の整備というものをもう一度見直すべきだと思います。また、
野外ステージを利用しての
イベント開催等も積極的に企画すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大きな４点目、教育問題に関してでございます。
その第１点目、不
登校児童・生徒の実態と対応についてであります。
不
登校児童・生徒、すなわち年間を通しまして５０日以上の長欠児童・生徒を指しますが、この数が年々、若干ではありますが増加傾向にあるということはまことに残念なことでございます。
社会環境の大きな変化も
子供たちの
生活そのものに影響を与えていることは否めない事実でありますが、これに歯どめをかけるためにも、学校と家庭、地域が一体となった
取り組みを大きな課題として受けとめて、対応していく必要がございます。
昭和６３年から平成３年までの推移を見てみますと、小学校では0.１５％、人数にしますと１校当たり１名でございますが、中学校では昭和６３年０.８３、平成元年０.８９、２年０.９４、３年０.９９と、だんだんふえてきております。１校当たりにしますと５ないし６名が
対象生徒となっております。
私は、ここで特に中学生の増加について注目をしていかなければならないと考えます。このような生徒が一般の生徒に与える影響も大きいと考えられますが、この
生徒たちの実態をどう把握して対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、
高校中退者の実態と対応についてであります。
私のこの手元には、茨城県全体の数字しか持っておりませんが、過去２年間、すなわち平成２年、３年の推移を見てみますと、平成２年では全体の２.０３％で１,９５７名、平成３年は若干下がりましたが、１.９７％で１,８１７名が中退をしております。人数で見てみますと、全県下で考えますと学校１校分がなくなっているというような状況でございます。これらの推移は、いつまたふえるかもわかりませんし、また減っていくかもわかりません。なぜこのようなことになっているのか、これも種々要因はあろうと思いますが、実態をどういうふうに把握して対応されておるのか、以下２点、お聞かせいただきたいと思います。
第１点目は、当市の中学生が直接進学をしているとする、この第１通学区、この実態というのはどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
そして第２点目は、中退の原因分析というのをどのように行い、それを中学校の
生徒指導の中にどう生かしておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、
シビックセンターの
管理運営についてお尋ねをいたします。
シビックセンターも市民の中に定着しつつありまして、またイベントの開催等で多くの市民に愛される施設になってきております。そこで、
管理運営について市民の皆さんから素朴な要望を幾つかいただいております。以下申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
第１点目は、
地下駐車場についてでございます。
地下駐車場は、端的に申します。図書の借り入れ、あるいは返還、
パスポートの申請等で
シビックセンターに行くわけでございますけれども、必ず料金が取られるわけでございます。そういう中から、１時間は無理としても、３０分の無料化はできないかということでございます。ぜひとも御検討を願いたいと思います。
２点目は、図書館の
オープンの時間でございます。一つは、現在９時３０分の
オープンになっているようでございますけれども、多くの皆さんの希望を聞くと、９時から何とかできないかという要望がございます。それから、
学生たちの、あるいは
子供たちの声を聞きますと、学習室がやはりどうしても小さい。隣接する
会議室等を何とか臨時的にも使用させてもらうことはできないかというような要望が出ております。
それから、３点目が
市民課窓口でございますけれども、今回、市民課の窓口を
シビックセンター内に開設をするというような提案がなされております。一方では、
パスポートの申請の窓口がございます。私も行ってみましたが、非常に奥まったところに
申請窓口があるわけでございます。せっかく市民課の窓口を
オープンをするのであれば、
パスポートの窓口と一本化をして運営できないだろうかというのが率直な意見でございます。
それから最後に、屋上への
連絡通路でございます。
通路確保でございます。
シビックセンターの屋上に上がった方から聞きますと、非常に日立市全域が眺められる。そして、海岸線がそこまで押し寄せているということで、風光明媚、そういう景色をやはり市民の皆さんに見てもらう必要があるのではないか。そういう面では、これまでにも何回か屋上への
通路確保の問題が論じられてまいりましたけれども、この屋上への
通路確保というのは、その後どういうふうに検討されているのか、お尋ねをいたします。
以上、５点につき質問いたしました。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
4
◯環境保全部長（石川嘉美君） ◇登壇◇ まず大きい１番のごみの件についてお答えいたします。
まず、（１）の
ごみ非常事態宣言と徹底した
キャンペーンの実施についてでございますが、ごみの
処理事業は、御指摘のとおり、
ごみ焼却炉の
維持管理の増加、
焼却施設、
埋め立て処分地の延命化、そして、ごみの
減量対策など、大きな問題がございます。
日立市の平成３年度のごみ処理状況を見てみますと、年間約８万トンで、前年度と比較をいたしまして３７０トンふえ、割合にしましては０.４％のわずかな増加になっております。また平成４年度につきましては、年度の途中ではございますが、昨年に比べまして大きな変化はございませんが、傾向としましては、
一般家庭につきまして出ます袋ごみが若干減り、資源ごみがふえておりまして、大変よい方向であるというふうに思っております。しかし、一方では事業所から排出されますごみは増加し、全体ではわずかにふえる傾向でございます。
また、４月からごみ部門の組織を強化しまして、御案内のとおり、ごみを減らす課を新たに設置いたしましたので、この活動によりまして、今後はさらに
一般家庭、そして商店、会社などの事業者に対しまして、ごみ減量の指導、啓発が今まで以上にできる、そして効果が上がるものと期待をしているわけでございます。
したがいまして、現在のところ、
ごみ非常事態宣言につきましては、今後の展開を見てから検討することとしたいというふうに思っております。当面は、御提案のありました、ごみゼロ運動などが大変よいと思いますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
根本的なごみ問題の解決は、市民・業者の１人でも多くの方々の理解が必要でございまして、そして行政と一体となり、市民総ぐるみで取り組むことが何よりも大切でございます。このようなことから、一層啓発に努めてまいります。例えば５月３０日を「ごみゼロの日」といたしまして、ごみ減量のための
キャンペーン活動、それから地域におけるごみ問題についての話し合いの実施などを、急ぎ検討していきたいというふうに思っております。さらに６月初旬には、パティオ広場と
シビックセンターにおきまして、できるだけ大きな規模で環境展を開催し、ごみ減量、
リサイクル活動など、ごみ問題についてＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
次に、（２）ごみ減量のための具体策についてお答えをいたします。
空き缶などの混入防止でございますが、１日３トン程度、焼却灰の中に含まれておりましたが、分別の指導を行いましたところ、現在では２トン強程度に減っております。昨年の４月から指導員が導入されましたので、家庭を訪問し、あるいは説明会を開き、紙袋に空き缶や空き瓶を入れないようお願いをし、また清掃センターでは、随時運び込まれるごみをチェックいたしまして指導をした結果であるというふうに思っております。
参考までに、説明会の回数などを申し上げますと、平成４年４月から本年の２月までの１１カ月間に、公民館、集会所、あるいはコミセンなどで説明会４４回、それからステーションなどで少人数を対象に指導回数が２９０回、さらには分別の悪い地域で説明会に出席してこない家庭などを訪問しまして、８,６００世帯を回りまして、チラシを配布しながら協力をお願いしてまいりました。引き続き努力をしてまいります。今後は、さらに事業所のごみの中に混入している率が高いわけでございますので、事業所などを訪問し、ごみ減量及び適正排出について積極的に啓発に努めてまいります。
次に、
ノー包装運動についてでございますが、まず、ごみになるものを買ってこない。過剰包装がごみをふやす大きな原因であるというふうに思っております。消費者団体のアンケートを見てみましても、８０数％の方が過剰包装に疑問を持っているようでございます。例えばサツマイモ、あるいはゴボウにいたしましても、トレーを使い包装する必要が本当にあるのか、大変疑問を持っているところでございます。さらには贈答品などの包装なども前から問題になっているわけでございますが、大変すばらしい箱にきれいな紙で包装されております。買うときは、さらにその上に紙で包装し、のしをつけるという、大変外見が立派なわけでございますが、本来、贈答品は心の問題ですので、意識の改革の問題ではないかというふうに思っております。この意識の改革ができなければ、過剰包装等の問題はなかなか難しいと思っております。繰り返し、繰り返し啓発が必要というふうに思っております。
御指摘のありました、
ノー包装運動を実施することにより、ごみの減量、そして森林の資源の保護にもつながるわけでございます。このようなことから、去る２月の消費者大会でも、この過剰包装を取り上げまして、スーパーなどと話をいたしました。今後もこのスーパー等と話し合いを重ねまして、どういう方法がよいか、考えていきたいというふうに思っております。
ごみの組成を見てみますと、一番多いのが紙類でございまして、御案内のとおり全体の４３％を占めているわけでございます。今、焼却しているごみが年間約８万トンでございますので、３万トン以上が紙類、すなわち新聞ですとか雑誌、チラシ、包装紙等でございます。これをいかに少なくするかということが、ごみを減らす大きな課題でございます。岡崎市の制度などを参考にし、また、どのような方法があるのか、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、例えば
環境委員制度のようなものを取り入れて、分別の推進をということでございますが、このことは、ごみ処理の基本的な問題でございます。ごみの処理はすべて地方自治体の自主性に任されておりまして、国・県などの指導は全くございません。したがいまして、ごみの集め方、料金、それから住民参加、組織のつくり方など、すべてまちまちでございます。日立の場合、住民が自分たちの地域は自分たちの手で快適なところにするということで、各小学校単位に住みよくする会をつくりまして、その中の一つの運動として、ごみの処理につきましてはその地域の住民一人一人が順番で分別収集などに立ち会い、その中でごみに対し理解を深め、関心を持っていただき、いわゆる全員が指導員、あるいは
環境委員という、いわゆる住民参加、住民主体の方法をとっているわけでございます。したがいまして、特定の住民に委嘱するのではなく、学区の住みよくする会に、言い方をかえますれば、住民全員にお願いをしているというのが現状でございます。お話のような方法の市もございます。行政が主体になり実施をし、行政の届かないところに委員制度をつくり、委嘱する方法もございます。いろいろな方法が考えられますが、日立市では住民参加の方法がよいのではというふうに思っております。いろいろな貴重な御意見をいただきましたので、この機会に幅広く勉強させていただきたいと思っております。
それから、学生などに手紙を出してはという点でございますが、成沢学区には茨城大学の学生が多いので、問題が多くございました。そのため、学校側とも協議をし、特に学生寮につきましては、学生の代表と話を行いまして、資源回収の日には学生寮の集積所に学生が交代で立ち番をし、適正に分別するようお願いをしておりました。現在は我々の計画どおり実施をしております。また、個人アパートに住んでいる学生につきましては、チラシをつくり、個別に訪問指導してまいりました。またアパートの管理者には、学生が適正に出すよう指導をお願いしておりまして、少しずつは改善の方向に向かっております。お話のように、学生個人に手紙を出す方法も一つの方法と考えますので、検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
5 ◯教育長（大越典一君） ◇登壇◇ ごみ減量について、学校の対応についてどうかというような御質問でございますので、その点、状況につきましてお答えしたいと思います。
意識を高めるための実践としましては、環境教育という大きな枠組みの中で進めているところでありますけれども、できるだけ
子供たちの身近な環境問題として学習を進めるように指導しております。
平成４年度は、茨城県内小学校で環境フォーラムに
取り組み、日立市の小学校２３校でも校内フォーラムを進め、意識の高まりが見られました。そこでは、もちろんごみ問題が取り上げられております。そこで取り上げられましたことで、学校で、あるいは
子供たちで実現できるもの、平成５年度には条件整備をして検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
中学校におきましては、平成５年度にこの環境フォーラムを全県で実施することになっております。
小学校４年生では、日立市自主作成の副読本「住みよいまち」を使用して、ごみ問題を取り上げて、身近な環境浄化について学習をしているところであります。また、視聴覚センターの自主ビデオを使用しまして、日立のごみ処理の方法、問題点について学習を深めているところであります。
以上の学習を通して、さらに実体験の場を重視してまいりたいと考えておりますが、学校週５日制の実施に伴う時間の中で、地域活動における環境ボランティア活動への参加、これも積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、４の教育問題の（１）不
登校児童・生徒の実態と対応策についてお答えいたします。
不登校の要因でございますが、実際のところ、学校、家庭、地域社会など、複雑に絡み合っており、その要因を特定することはなかなか困難でございます。市教育研究所でとらえている日立市の児童・生徒の具体的な要因を挙げてみますと、小学校では、多い順に不安などの情緒的混乱によるもの、次に無気力によるもの、次に家庭の無理解、家庭生活における不安となっております。中学校でも不安などの情緒的混乱によるものが多く、次いで無気力によるもの、次に遊び、非行によるもの、家庭の無理解となっております。
平成５年１月の長欠児童数の実数では、小学校では５０日以上の長欠の内訳で、学問を怠るというか、学を怠るという怠学的な傾向では１１名、そのうち１日も登校しない全欠は２名、神経症的傾向も１１名、全欠はその中で８名とふえております。中学校で怠学的な傾向４６名、全欠は１２名、神経症的傾向では３９名と、怠学的な傾向より少ないですが、全欠では１９名となっております。神経症的な全欠が増加しており、青年前期の難しさがうかがえるところであります。
したがいまして、学校の対応につきましては、
生徒指導体制の強化と、さらに別組織の長欠対策委員会を設置し、教育相談の充実に重点を置いて進めているところであります。平成５年度には教育相談員を２名増加し、１７名を小・中学校に派遣し、相談活動に当たらせるとともに、不
登校児童・生徒への家庭訪問も実施、保護者との連携を深めていきたいと思っております。教育研究所内の相談室のほかに、平成４年度より
シビックセンター内にもさくらの部屋を設置し、相談活動の拡充も図ってまいりましたが、平成５年度、県の補助事業としまして、家庭と学校との中間施設となります適用指導教室の新設が決定いたしました。登校拒否に陥っている児童・生徒に、家から外へ出て学校と異なる場で、自立心、自主性を育てる変化に富んだ体験を通して、よりよい成果が得られれば期待しているところであります。
次に、（２）
高校中退者の実態とその対応策ですが、第１点の第１通学区の中退者の実態については、中退率でしか知ることができませんが、平成元年１.１１％、平成２年１.０５％、平成３年１.０３％となっており、県全体の中退率より下回っております。
第２点の、その要因についてでありますが、義務教育を離れた高校教育の問題ですので、第１通学区での実情ははっきりとはつかめませんが、一般的には、中途退学の原因としては、進路を変更する者約４０％、学校生活・学業不適応約２７％、学業不振約１０％となっております。対応策の一つとしまして、中途退学者の中で再び高等学校で学びたいと希望する者が多く出ている実情でございますので、転編入学が円滑に行われますなど、中途退学者が再度就学ができるよう、個々に応じた指導のあり方を十分図っていくことが大切であろうと考えております。
なお、第１通学区としましては、中学校・高等学校
生徒指導連絡協議会を年３回開催しております。今後、さらに中学卒業後の生徒の学習や生活の状況について情報交換を図り、連携を密にしまして、中途退学者の問題に取り組んでいきたいと考えております。
次は、５の
シビックセンターの
管理運営についての記念図書館の開館時刻についての要望についてであります。
開館前の図書の乱れの整理作業の時間と、それから
シビックセンター建物全体の管理体制のとれる時刻との関係上、開館時刻を９時にすることは非常に難しい状態であります。現行の９時半で今のところ進めてまいる所存でございます。
ちなみに３月６日土曜日、９時半から１０時までの利用者は５名であり、１日の利用者数３５８人の１.４％であります。３月７日日曜日においても、９時半から１０時までは９名であり、１日の利用者数４８２人の１.９％であります。平日はさらに低い率となっているところでございます。
次に、学習室の増設についてでありますが、学習席は平成４年度に１０席を増設し、現在５０席であります。
会議室等を利用させることは考えてみましたけれども、窓もなく、十分な管理ができない上、これまでの学習室の利用状況から見ましても、秩序の維持の上で適切でないと考えております。そのほか、参考図書室もありますが、高価な貴重な図書の利用者が増加しておりますので、本来の望ましい利用を推進したいと考えております。限られた図書館の施設の中での学習室の増加は非常に難しい問題でありますが、なお継続して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯産業経済部長（勝間田 修君） ◇登壇◇ ２の
奥日立家族旅行村とふれあい村についての（１）についてお答えいたします。
１点目の、来訪者の年齢者はどこに絞っているのかでございますけれども、この施設は国庫補助事業の目的でもあります、家族を中心として自然を楽しみ、自然の中で快適で健全な、しかも低廉な価格でレクリエーションを楽しめる場を提供することを目的としております。したがいまして、当施設の整備に当たりましては、家族単位を念頭に置きました整備計画を策定いたしまして、施設整備を進めているところであります。
第２点目の、次に民活導入についての考え方でありますが、当初の計画といたしましては、
ゴーカート施設やパターゴルフ場の整備は民間のノウハウを活用することが望ましいわけで、これら施設の建設と当施設の
管理運営も含めまして、民間導入による事業運営を計画したところであり、打診もしてまいったところでありますが、４８ヘクタールという広大な面積の管理と、これら施設整備は民間業務、すなわち利益を追求するのが民間企業であるわけで、収益性、採算性を考慮した場合、かなり難しい分野であり、いわゆる国庫補助事業でもあり、準公共性、サービスの公共性が強く、採算性を考えることが難しいなど、さらには社会情勢も大きく変化をした中では、今のところ参加したいという企業もなく、見直しは当然と考えておるところです。このような状況を踏まえまして、当施設の
管理運営を含めた民間導入方法を見直すべきと考えたわけでございます。
つきましては、最近の週休２日制の拡大等による余暇時間の増加や、観光レクリエーションに対する家族間、若者のニーズなど多種多様化している中で、最近は比較的低廉で気軽に利用可能な施設を回遊の中で求める傾向があり、オートキャンプ場などは今静かな人気を博している状況にあります。したがいまして、パターゴルフ場にかわって有望な施設として導入を図りたいと。また、依然として
子供たちに人気のある
ゴーカート施設ともども、市が年次計画の中で設置していきたいと考えております。
このように、本施設は国庫補助事業を中心として整備されたことから、幾つかの制限もありますが、今後ともできるだけ国・県に働きかけながら整備を図り、施設等についても全く市単独ということではなく、エリア内にはまだ十分スペースもあり、当面は芝生による広場として効果的に活用しながら、魅力アップを図れる施設があれば、その時点で効果的な導入方法を検討すべきと考えております。そして市民の皆様を初め、広く市外の誘客を図り、自然の中で一日楽しめる施設として魅力アップを図っていきたいと考えております。
（２）の
管理運営についてでございますけれども、大変重要な運営でもあり、説明が少々長くなりますことを御了承いただきたいと思います。
１点目の新規
財団設立に至った経過とのことでございますが、当家族旅行村及びふれあい村の
管理運営につきましては、直営方式、あるいは先ほど申し上げました民活導入事業と、
管理運営を同時にできる既存の財団法人への委託等のメリット、デメリット等、さまざまな方向から検討いたしましたが、立地条件、準公共性との絡み、あるいは社会情勢もあり、今のところこの事業に参加を希望する団体・企業はない状況にございます。
したがいまして、平成６年に開村を予定しております当家族旅行村及びふれあい村につきましては、弾力的で機動的な運営を考慮しまして、みずから新規の財団を設立し、奥日立、いわゆる入四間周辺の地域の
観光施設及びこれらに関連する公共施設の
管理運営等もできるような財団の設立を計画しているところであります。
ただ、財団の設立に当たっては、幾つかの課題があります。大きな問題として、財源をどうするかという問題がございます。当初、基本財産の条件は１億円であります。設立に向けての準備を始めてまいりたいと考えております。
第２は、次に財団のスタッフの採用と教育についてでありますが、現在の計画では、財団職員９名と繁忙期の臨時職員５名、さらには当分の間、市の職員の出向ということで対応したいと考えております。これらの職員の採用は、
財団設立後、
オープンの時期を平成６年５月に予定しておりますので、
オープン時に施設運営が円滑に始められるよう研修等行いまして、開催に向けての準備を進める計画であります。なお、管理業務の中には、作業として樹木の手入れ、野菜園、果樹園等の手入れ等、専門的な分野は地元の協力を得ながら
管理運営していく方法が、地元の活性化を含め大切であり、効率的な管理ができるものもありますので、これらについては例えばですが、地元を中心とした協力会を設置していただき、これらの協力を得て
管理運営する方法等、研究していきたいと考えております。
第３、当施設の
オープン時期でございますが、冬季の地域の寒さ等を考えますと、この時期の利用者の減は相当あると思います。ケビン体験交流施設の宿泊施設の開設、あるいはこの時期のイベント等を計画しながら、年間を通して
オープンしてまいりたいと考えています。
この施設の入り込み客の推計についてでありますが、か
みね公園動物園、レジャーランドの入り込み等を参考にし、年間入り込み数を約１０万人と見込んでおります。ちなみに平成３年度の動物園の入り込み数は約４０万人、レジャーランドは約１８万人となっております。
次に、市財源の充当でございますが、入り込み数を１０万人と想定して試算してみますと、
オープン初年度であります平成６年度につきましては、収支差し引きしまして充当額は約５,０００万円、果樹園、野菜園、ケビン１０棟等が本格的に稼働いたします平成８年度からは、各年それぞれ３,０００万円の
維持管理経費に対する市財源の充当が必要と試算しておるところです。
次に、水辺の確保、エネルギーの丘風力施設利用、ラベンダー畑の拡張、
休憩施設等の整備でございますけれども、まず水辺の確保といたしましては、入り口部分にありますプロムナード広場に
せせらぎの場を設置いたしました。水に親しみ、遊べるように配慮いたしました。また、ささめ池には水生植物を植栽し、これに至る沢の整備も計画しております。その他調整池周辺につきましても、水に親しめるような散歩道の整備をするなど、これらの水の活用についても年次計画をもって整備をいたしたいと考えております。
また、ラベンダー畑の拡張につきましては、平成４年度３,０００平米を植栽し、管理を始めました。特にラベンダーは奥様や若い女性の方々に大変好評であり、切り花として、またドライフラワーとして、さらには薬用、食用としての需要も広く見直され、日常生活に普及浸透しつつありますので、ハーブ園の南側に約２,５００平米程度の広場に、今年度さらにラベンダーを主体に拡張したいと思います。
その他の施設についても、今後の整備課題も含め、年次計画をもって順次施設充実を図っていきたいと考えておりますが、管理方法は十分研究した結果、柔軟性、弾力的あるいは機動的な運営、民間的なサービス、経費の節減などをある程度採算性を考慮し、寄与できる最も効果的な運営方法として───（３月１１日発言訂正）───
いずれにいたしましても、魅力を図るためにはかなりの投資が必要であり、投資をすれば料金にはね返り、料金が高ければ誘客が減るという予想もされます。民活、第三セクター等、いずれも市の責任として相当の市財源が充当することになるなど、研究の結果を踏まえて────（３月１１日発言訂正）──よろしくお願い申し上げます。
7 ◯都市計画部長（大沢俊雄君） ◇登壇◇ それでは、大きな３番目の（２）でございます。中央インターの周辺のところの開発用地の活用問題でございます。
まず、どのくらいの面積かというお尋ねであります。総面積約３万８,０００平方メートルです。それから、有効に使えるところ、要するに今後分譲できるところというふうにお考えいただきます。約３万ということになります。
スケジュールのお尋ねがございましたが、我々、現在進めております粗造成工事は、年度の前半、９月末までには終了させたいと、そういう日程で作業を進めております。
それからなお、個々の問題でございますが、用地の確定の問題がございます。その中に、道路公団から払い下げを受けなければならない部分と、それから県の道路公社からの払い下げを受けなければならない部分がありまして、合わせて約１万２,０００平方メートル、これから買い受けないと事業が進展しないということであります。粗造成がほぼ終了した時点になりませんと、この数字が的確につかめませんので、５年度中にそういうことをきれいにさばいて、６年度には何とか先に進めるようにしたい、そういう日程で進めているところであります。そうしますと、当初の考え方、土地開発公社によって行われる作業の部分を平成５年度中に何とか済ませたいと。６年度におきまして市の方でこの土地を買うと。それから、当初の予定からしますと、その年度に住宅・都市整備公団に売り渡しまして、そこで分譲開始というような形に進めていきたいと。そういう考えでございますので、６年度には何とか分譲開始というふうに行けるように、今、下準備の作業を進めていると、そういうふうに御理解願いたいと存じます。
次が、（３）
観光施設としてのか
みね公園の整備で、大変貴重な御提言をいただきました。ありがとうございました。６点ほどございました。私ども都市計画部としては、公園の中の管理をしているという立場でございます。その中で、まだ考え方がまとまらない部分、たくさんあるわけでございます。我々、当面何をやらなきゃならないかというふうに考えたのは、あの公園では今一番不足している問題が残っているのは、実はトイレだったんです。そのことと
休憩施設ということを組み合わせて、早期に実現したいというふうに考えてきたところでありますが、財源上の問題で少し先送りにせざるを得ないという事態に立ち至っております。そういうことで、私ども、力のなさを痛切に感じているところであります。
公園の外の方の問題で、第１点目がございました。これは公園の区域の外側の問題でありますが、拠点施設として非常に重要と思います。観光担当の部局並びこれは総務部が絡んでまいります。そういうところと具体のお話を進めながら前進させたいと、そういうふうに思っているところです。
それから、２番目に出てまいりました
休憩施設は、冒頭、最も必要なものというふうに考えておりましたが、直ちにできないのが非常に残念でございます。
さらに、
せせらぎであるとか、あるいは
野外ステージだとか、
平たん地をつくっていく問題、これはこれからどの部分でどのようにやるかというところは検討を進めたいと、そういうふうに考えます。
さらに、動物園の拡張との関連で、現在の動物園の北側の問題のことがございます。公園の管理をする当局としては、動物園側の計画が進み、実行される場合には、動物園の方に使わせる用意がございます。
それから、
野外ステージでございますが、これも現況ではどうも十分に利用できないということがありますので、何らかの措置を検討し、進めたいと、そういうふうに考えているところであります。
以上でございます。
8 ◯
シビックセンター長（宮本寿雄君） ◇登壇◇ ５番の
シビックセンターの
管理運営についての御質問のうち、（１）の
地下駐車場と（４）の屋上への
通路確保について、私から御答弁申し上げます。
まず、
地下駐車場についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、
地下駐車場、４００台整備してございます。その駐車台数のうち大半の３７６台は日立市公園協会が、残り２４台分を日立市がということで整備しておりまして、共有持ち分という形になってございます。大半を占めます公園協会につきましては、日本開発銀行並びに財団法人民間都市開発推進機構から融資を受け整備したものでありまして、この融資制度は主にＮＴＴの株式売り払い益金による財源が充当されているわけでございます。
この融資の条件として幾つか枠組みがございますけれども、収支バランスを考えた運営を行うということが大前提ということになっておりまして、平たく言いますと、利益を上げ過ぎてもいけないし、損を出してもいけないということであります。そういうことを踏まえまして、時間当たりの料金２００円ということで設定した経緯がございます。実績から見ますと、日々努力を重ねているところでございますが、返済額を埋めるまでの収入、まだ見込めないという状況にあります。さらに、機械式による処理方式ということになっておりますので、目的ごとに有料、無料を仕分けることはできないという事情も一方ではございます。このような状況から斟酌しまして、無料化は難しいと申し上げざるを得ないわけでございます。
次に、（４）の屋上への
通路確保というお尋ねでございますが、これもやはり幾つかの難点がございます。まず第１点として、屋上は科学館の一部という形になっております。通称セレスティアル・ガーデンというふうに呼んでおります。天庭とでも訳すんでしょうか。そういうことで、科学館の一部になっているということがございます。第２点目は、通常、無料開放している部分の使われ方でありますが、余り行儀のいい使われ方が期待できないという、管理上の問題が出てまいります。さらに、第３点目といたしまして、既にでき上がっております建物に、さらに手を加え、有料と無料の動線を確保するということはハード的にできないと、などなどがございます。しかしながら、昨年は試みとして幾つかのイベントと組み合わせて開放してきたということがございます。御質問の御趣旨ごもっともでございますので、日常的な開放は無理としましても、今後も年間何回か、屋上の無料開放という形を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯総務部長（吉成保寿君） ◇登壇◇ 大きい５番目の（３）
市民課窓口について、お答えをしたいと思います。
シビックセンター内に開設するに当たりましては、端末機その他の機器、備品等の関係で部屋の確保が大変難しかったところでございます。開設を予定しております部屋と、現在
パスポートを取り扱っております部屋とも大変狭隘でありまして、同じ部屋で実施するということはちょっとできかねるわけでございます。
御案内のとおり、
パスポートの申請には戸籍抄本または謄本、そして住民票が必要であるわけでございますが、同じフロア、１階でもございますので、余り御不便もかけないで済むんではないかというふうに理解しております。
以上でございます。
10 ◯２５番（蛭田 勲君） ◇登壇◇ 再質問と要望を行いたいと思います。多少長くなってしまって恐縮でございますが、お許しいただきたいと思います。
まず、第１点目のごみの問題でございますけれども、私が、ごみの
非常事態宣言というものを提案いたしましたのは、市民の皆さんへの啓発の問題はもちろんでございますけれども、今や全市一体となった運動の展開を実施すべきである、その時であるというふうに考えているからでございます。この問題は認識の違い等もあるかと思いますが、石川部長からは、そういう運動はぜひとも展開したいというようなことで答弁をいただきましたので、前向きな答弁として受けとめたいというふうに思います。
ただ、今まで私がいろいろ提案をしてまいりました。
簡易包装の問題でも、缶の問題でも提案をしてまいりましたが、前向きにとらえてはいただいているんでしょうが、どうも具体的な答弁が聞けないというのは非常に残念でございます。たまにはこの議員の提案も受け入れて、実施をしていだたきたいなと、こういうふうに率直に思います。
そういう中で、ごみの減量につきましては、消費生活センター等が中心になりまして、いろいろとデータを取っておられます。
自主グループを中心に、ごみ減量に対するアンケート調査等も行いながら、こうやってやっております。過剰包装、生ごみの処理、トレーの問題等、まさに真剣に考えている姿がうかがえるわけでございますが、これをやはり実践で生かしてほしいと思うのであります。商業者・消費者・行政、その三者が本当に同じテーブルにつきまして、真剣に話し合って、ぜひとも、先ほど私が提案しましたような日立方式なるものを確立できるように、これは大きな期待を持って見守っていきたいというふうに思っています。
それから、
子供たちの教育の問題につきましては、教育長から答弁をいただきました。幼稚園から、ぜひとも小さいうちからこういうような問題についての御指導をお願い申し上げたいと思います。
そういうことに関連して、私が感じた点につきまして、ちょっと３点ほど関連質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、どうも答弁を聞いて、これまでの
代表質問、
一般質問の答弁を聞きながらきますと、ごみを減らす課というものを今回設置をすることは、これ非常にいいことでございますけれども、では、そのごみを減らす課というのは何を具体的にやっていくのかということが、ちょっとまだ見えてこないというのが実態でございます。その裏づけともなる予算の計上もないわけでございまして、言うなれば、これからやるんだということでございますけれども、こういう予算措置ということが、もう当然お金をかけてこういう問題はやって、その見返りとして結果があらわれるというようなことにつなげていかなければならないと思います。そういう面で、この予算措置という面ではいかがでしょうか。市長の方で何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。
それから２点目は、市内を見渡しても、先ほど来部長もおっしゃいましたけれども、本当によくごみの問題について協力をしていただいているところもたくさんございます。また、反面そうでない地域もあるわけでございます。私は、そういうふうに一生懸命やっているところ、ごみの減量なり
リサイクルに協力的な団体とか地域とか、そういうところにはそれなりの報償をしてもいいんではないかというふうに思います。それぞれ励みにもなるでしょうし、またより一層の協力も得られるのではないかというふうに考えます。いかがでしょう。結果的にごみの減量につながるということになれば、こんな安い投資はないと思います。
３点目は、先ほど牛乳パックの回収の問題も申し上げました。市内のいろいろなところでも回収しております、伊勢甚でもやっております。消費生活グループでもやっております。しかしながら、牛乳パックは再生されますとトイレットペーパーとか模造紙とか、あるいは更紙とかに再生をされるようでございますけれども、再生業者の話によると、今のところ使用量が少なくて割高になってしまうというような話でございます。当初、こういうようなコピーの再生紙等もなかなか使われなかったわけでございますが、行政が主体になって使って、最近ではもうほとんどそれが使われるようになった。そういうことでは、行政でこういうトイレットペーパーなり模造紙なり、積極的に使用すべきだというふうに私は考えるところでございます。いかがでしょうか。その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、２点目の奥日立の家族旅行村とふれあい村についてでございます。家族中心の施設づくりをやっていくんだと。そして、レジャー施設としては、
ゴーカート、パターゴルフ場を計画していたが、パターゴルフ場がいつのときかなくなってしまって、オートキャンプ場に変わってきたようでございます。こういうところも、やはりどういう検討を重ねられたのかなというのがまだ見えてこないわけでございます。どのような業種のところにどうアプローチをしたのかということについても明確ではないわけでございますけれども、いずれにしましても、私自身考えますと、こんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、現在のスタッフでやっているということに限界があるんではないかというふうに思うわけであります。この時期からでも遅くはないと思いますので、奥日立担当ということでのスタッフ強化を図って、真剣にこの問題をとらえていく必要があるんではないかと思いますが、いかがでございましょう。
それから、
財団設立についてのお話を伺いました。現時点で
財団設立を考えているということでございますけれども、私は、ここ数年のうちにつくられた財団、当市の財団、例えば科学文化情報財団、あるいは財団法人日立市体育協会等々があるわけでございますけれども、それぞれこれはランニング期間があったというふうに見ております。そういう中で、今回、レジャー施設も踏まえ、そうした全く新しい事業でございます。そういう中でやるのに果たして早急に財団を設立するということが本当にいいのかどうか、私は慎重に取り組むべきではないかなというふうに率直に感じます。
それから、年間の入り込み客数１０万人というような想定もされているようでございますけれども、か
みね公園のレジャーランドでさえ年間１８万人、これはか
みね公園あり、ホリゾンかみねあり、プールあり、交通の便もいい、そして、まさにか
みね公園が大きなインパクトとなっているわけでございます。そういう面からすると、１０万人来ていただけるならばこれは非常にありがたいことでございますけれども、この辺の見方もどうかなと心配な点もございます。
それから、市財源の引き当て、５,０００万から将来は３,０００万ぐらいにしたいということでございますけれども、私たちはこの前、水海道のあすなろの里という施設を見てまいりました。これは施設に恵まれまして、積極的な外客導入をしながらやっているわけでございますが、年間約１２万人の誘客でございます。そして、ここでは年間１億円の持ち出しでございます。そういうことから考えると、どうも甘いんではないかなというような気がいたしますが、いかがでございましょうか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、中央インターチェンジ関連に伴いましては、
関連用地の活用のところで１点だけお尋ねをいたします。この３ヘクタール余りの土地でございますけれども、私は流通団地等を誘致してはどうかというような考えを持っています。当市は南北２４キロにわたっての細長い地形でございます。卸売業者が市内に点在をしている。ましてやトラックの大型化等も考えますと、荷降し等で交通の障害にもなっている、そういう情景も見受けられます。そういう点で、いかがでしょうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
か
みね公園の整備につきましては、順次前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、不登校の児童・生徒の実態でございますけれども、これは年間５０日以上ということでとらえているためにこのような数字になっているわけでございますが、その予備軍といいますか、例えば３０日以上としたらもっと比率は上がる、当然のことだろうと思います。私は、そうならないためにも生徒・児童に対する早期発見、早期対応をこれまで以上にやっていく必要があるものというふうに思います。中でも家庭教育というのは非常に重要でございます。家庭と学校との密接な連携、その中でも特に父親の学校に対する認識、関心を一層強める必要があるんではないかというふうに思います。このことに対しまして、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。私が知っている範囲では、不登校の問題にしても、事が起こってから父親が立ち上がるケースが多いようでございます。学校としても、父親といかに接触をするか、各種行事等にも配慮をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、
高校中退者の問題につきましては、第１通学区は県平均に比べて少ないという実態はわかりましたけれども、しかし、これもいつの時点でふえていくかもわからない、非常にそういう要素をはらんでいるわけでございます。高校と中学校、片一方は義務教育、片方は義務教育を離れるということでの連携も難しいと思いますが、先ほど連絡協議会もあるようでございますので、そういう連絡協議会等を有効に活用いたしまして、要因等を分析し、それを中学校の生徒の指導に充てるというようなことで、これからもぜひともお願いをしたいというふうに思いますし、また適正な進路指導という面で、昨日来、偏差値の問題も出てまいりました。今回、偏差値も廃止をされるようでございますけれども、そういうところでもいろいろなそういう要因がまた、新たな要因が生まれる可能性もございます。進路指導には十分な配慮をされるように要望をいたしておきます。
最後に
シビックセンターの運営でございますが、全体的に余り市民の要望に対しまして前向きな答弁が得られなくて残念でございますが、
地下駐車場は目的の収入が見込めない等々の理由はございましょうが、市民の皆さんからそういうような強い要望が出ているということを、どうか認識をしていただいて、今後検討していただきたいというふうに思います。
図書館の
オープン時間、それから学習室の拡充については、検討もお願いします。
市民課の窓口と
パスポートの窓口、これも非常に残念でございますけれども、これは後々また総務委員会の皆さんも一緒にやられるわけでございますので、ゆだねたいと思います。
それから、屋上への
通路確保、これも非常に市民の皆さんが望んでいることでございますので、どうかそういうイベント等を中心に、できるだけ多く屋上に上って景色が見られるように、引き続きましての御検討をお願い申し上げます。
以上でございます。
11
◯環境保全部長（石川嘉美君） ◇登壇◇ 再質問にお答えをいたします。
まず、ごみを減らす課の予算についてでございますが、ごみを適正な分別、適正なごみ処理を行うためには、住民、事業所などの方が１人でも多く市の計画を理解してもらうことが必要でございます。そのためには、先ほども申し上げましたが、繰り返し、繰り返し話し合い、ＰＲする以外にはないと思っているわけでございます。そのために、まず組織をつくり、人員を配置していただいたわけでございます。これにより活動してまいりますが、活動に必要な経費があれば補正予算をいただいて対応してまいりたいと考えております。
次に、地域の協力者の表彰をしてはということでございますが、毎年１回、各地域のコミュニティ推進協議会などから推薦をお願いして、ちょうだいをしております。地域で分別収集が徹底している、あるいはステーションが大変きれいに整理されている、そういうところを模範的な団体といたしまして、年に１０ないし１２団体、それから個人につきましても、毎年５ないし７名程度表彰しておりまして、労をねぎらい、感謝の意をあらわしております。今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
それから、再生紙の利用についてでございますが、現在、市で使用しているコピー用紙、トイレットペーパーはすべて再生紙を使用しております。ごみ減量、森林資源の保護のためにも、今後は事業所などにも協力をいただき、再生紙をより多く使用するよう、ごみの適正処理とあわせてお願いしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
12 ◯助役（本橋次雄君） ◇登壇◇ ２番の奥日立関係について、お答えをいたします。
スタッフの問題ございましたが、今回、４月１日から商工観光課から観光課を独立させるということで充実を図っていくというつもりでおります。
それから、財団の問題でございますが、確かに今までの財団でいきなり財団というのは
シビックセンターの財団、それから社会福祉事業団等、萬春園の開設のときというようなことでございますが、今回についてもいろいろ検討いたしました。やはり人件費の問題等々、それから将来の人員の問題等も考えまして、それと運営管理が弾力的、機動的に、やはり財団の方が行われるんではないかというような点から、財団で進めたいという方針を決めたわけでございます。
１０万人の入り込み客の問題につきましては、これはあくまでも見込みでございます。それで、御承知のように、当初計画した施設がまだ完成をしておりません。ケビンも５棟というような段階での
オープンになりますし、建物としては、食堂、ケビン５棟、体験交流施設というようなところでございますので、なかなか難しい問題ございますが、これらを目標に掲げていきたいと。財源の問題も、これも１０万人を見込んでの試算でございまして、今後さらにこの問題についてもよく検討していかなければならないと。いずれにいたしましても、
財団設立という方針で臨みたいとは思っておりますが、検討をさらに詰めていきたいと思います。
それから、施設の整備につきましても、財源の問題等でおくれているという、非常に残念でございますが、これまた市財政全体のことを考えれば、やむを得ないというような事情でございます。そういうことで、財団の設立あるいは
管理運営等についても、さらに細かな検討をしていきたいと思っております。
13 ◯産業経済部長（勝間田 修君） ◇登壇◇ ２の件で助役の方から全体的なお答えということでございますけれども、一つだけ、オートキャンプ場に変わったということについて若干触れさせていただきますと、パターゴルフ場については、人口芝とか自然芝とかございまして、設備投資、管理、いろいろ検討をさせていただきました。さらには、パターゴルフ場等の多くの施設において、若干そういうものがもう退化しているんじゃなくて、人気がないというふうなことも含めまして、オートキャンプ場は比較的そういう投資上から、さらに人気上からも望ましいということでございました。
それから、３の２の流通団地についてでございますけれども、議員さんのおっしゃるような状況下にございますけれども、経済団体からもそういう要望がございます。立地条件、あるいはいろいろな背景、影響等も含めまして、十分検討していきたいと考えております。
14 ◯２５番（蛭田 勲君） 私は、ごみ問題について大分しつこく言いましたけれども、これ非常に日立市が置かれている立場、これは今大変な時期に来ていると私は認識しております。そういうことで、いろいろと細かい点も提案したわけでございますが、どうかその趣旨を酌み取っていただいて、積極的な対応をお願いしたいと思います。
それから、奥日立地区の
管理運営について、今いろいろと答弁がございましたけれども、入り込み客数の問題やら、あるいは財源の引き出しの問題やら、いろいろございましたけれども、私はある程度ランニングをした中で、ある程度の素地をつくった中での
財団設立という、そういうことでもいいんではないかなという個人的な考えを持っています。そういう面では、どうか慎重に対応されますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
15 ◯議長（
飛田謙蔵君） ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３４分休憩
──────────────────
午後 １時２２分再開
16 ◯議長（
飛田謙蔵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長から議長あて、午前中の
蛭田議員の
一般質問に対する答弁中、発言の訂正依頼がありましたので、これを許可いたします。
執行部の説明を求めます。
17 ◯産業経済部長（勝間田 修君） ◇登壇◇ 大変御迷惑をおかけいたします。
先ほどの
蛭田議員の御質問に対する私の答弁に一部不適切な部分がございましたので、訂正させていただきたいと思います。
一つは、「最も効果的な運営方法として御提案申し上げている次第であります」を、「最も効果的な運営方法として、新規財団を検討しているところであります」に訂正させていただき、二つ目は、「研究の結果を踏まえて御提案申し上げた次第でございます」を、「研究の結果を踏まえて対応してまいる所存でございます」に訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
18 ◯２５番（蛭田 勲君） ということは、まだ正式に委員会では提案をしていない、これからこのようなことで検討もし、対応してまいりたいというふうに受けとめてよろしいわけですね。そういうことであるならば、ひとつ先ほどの質問の趣旨を十分生かしまして、慎重に対応していただきたいということをつけ加えさせていただきます。
19 ◯議長（
飛田謙蔵君） 次に大和田議員の発言を許します。
20 ◯３６番（大和田千代君） ◇登壇◇ 最後の質問でございますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
市長の施政方針の中で、４項目ということで
一般質問をさせていただきます。
まず、財政についてであります。
今、地方自治体は高齢者保健福祉対策や環境問題対策などの住民要求に即した、新たな財政が求められており、自治体の一般財源である地方税や地方交付税の増額を図ることこそ、地方財政対策の中心的な課題とされなければなりません。にもかかわらず、政府は米国への公約と景気対策のためにということで、政策的に単独事業を大幅に拡大しておきながら、その財源となる地方交付税を増額するのではなく、逆に減額をし、地方債の増額をさせ、肩がわりさせる中で、地方自治体へ一方的な負担と犠牲を強いているわけであります。日立市の予算は、国の９３年度方針をもろに受け、厳しく苦しい内容にならざるを得ないわけであります。一方、政治の腐敗は、東京佐川急便事件や金丸前自民党副総裁と生原金丸秘書による脱税容疑の逮捕など、金権政治への国民の怒りが一層高まり、政治情勢も急を要してきているわけであります。
以上の情勢を踏まえて、２点、質問をいたします。
まず、法人税についてであります。
３月補正予算の歳入では、法人税１２億２,９５１万４,０００円の減額になっており、平成５年予算の歳入、法人税１９億３,９０２万７,０００円の減額であります。法人税が減額になる予測は、主としてどの段階でわかるのでありましょうか。予納時期があり、そして決算期があり、１年の流れは当然あるわけでありますが、予算を組み、補正を組む上で予想が立てにくい面が多々あると思います。３月補正では減収補てん債を１２億8,０００万円充て、５年度予算では財政調整基金の取り崩しを充てましたが、法人税の最終的な総額は、やはり３月にずれ込むのかどうか。１２月中までにわからないとの１２月での答弁もありました。この点を伺います。
次に、法人の均等割、１号法人、３号、４号、５号、６号が減額になっております。一般的に不況と言われておりますが、企業の不況の中身を市としてどのようにつかんでいるのかをお示しください。
次に、固定資産税についてであります。
現在、９４年の固定資産税評価がえについては、その評価額を地価表示価格の７割程度に引き上げるという固定資産税の大幅増税の作業が各自治体で行われております。財団法人資産評価システム研究センターで作成されました土地評価に関する調査研究の結果を、それぞれの団体で検討されているようでありますが、いろいろの問題点が指摘されているわけであります。７割程度引き上げる、実際に証明の裏づけが弱く、７割引き上げるための都合のよい数字が目立つこと。次に、わずか４１地点で全国で４０万以上の標準宅地を証明できない数値のばらつきのある中で、平均を出す意味が成り立たないなど、また、土地は売買価格で、家屋は再建築価格というように、異なった時価での比較などなど、多々問題があるようであります。そこで、市が行っている作業内容について、９４年実施予定までの日程と、その内容をお示しください。
次に、評価額の決定がなされない現段階の時期ではございますけれども、国は引き上げによる負担増に対して調整特例措置をとり、評価替えを負担調整措置をセットで考えているようであります。例えば住宅用地２００平米以下の小規模住宅用地は、現在４分の１を６分の１にする。一般住宅用地は３分の１にするなど、負担調整期間を１２年の傾斜をつけて措置をするということであります。日程との関係で、この準備も行うとすれば、同時進行ということになるのかどうか。これは決定を見てからということも一つあると思いますけれども、この点では現段階でどのように考えているかを質問いたすわけであります。
次に、大きな２番の生活環境の向上についてであります。
市長は、生活環境の向上の中で、市民・企業・行政一体の
取り組みで、市民ぐるみの環境保全活動を進めますと言明されております。企業のまちとして、まさに三位一体となって行動、協力することは重要であります。
生活環境の向上の項目の中に、平成５年度より新規事業として、企業から負担金を受けて行う事業がありますが、一つは、日立駅構内の跨線橋の取りかえ工事であります。総工事費３億９,５０６万円を平成５年、６年の継続事業として事業化するわけであります。平成５年度は２,５００万円の企業からの負担であり、二つ目は、日高町にかかる長峰放水路新設工事であります。総工費２億７,８００万円を５年、６年、７年の３カ年継続事業として、平成５年度は１,５００万円の負担金であります。
継続事業では、市道４１号線道路改良事業の負担金、４年度が２,４００万円、５年度が３,０００万円であり、東金沢二丁目地内排水路改修事業では、４年が２,４００万円 ─ これは補正で減額されております──５年が2,４００万円であります。平成４年度の単年事業では、小規模工業団地給水工事負担金２,０００万円、市道２９号線横断歩道橋架設事業負担金８００万円など、負担金としての名目で企業から市に入るわけであります。
事業の内容によって企業がその事業完成による多面的なメリット部分を加味されて、一定の価格となると考えます。そのメリット面を企業者みずからの算出方法と、客観的に見た算出方法との考え方があると思います。アンバランスな面が出てきているように私は思うわけであります。まず、平成５年度新規の２事業について、負担金を決めた根拠をお示しいただきたいと思います。
次に、水道事業、水質検査体制の充実についてであります。
厚生省は、生活環境審議会の答申を受けて、水道の水質基準を改正するようですが、検査項目を８５項目に広げております。まず、法律に基づく達成義務のある基準項目４６、次に、将来住民の健康に影響する可能性があり測定が望ましい監視項目２６、おいしい水の供給指針となる快適水質項目１３項目の３分類とし、基準の明確化を図っているわけであります。特に監視項目に有機溶剤のトルエン、キシエンや、ゴルフ場で問題の除草剤ダイアジノンなどの農薬が含まれています。問題は、検査体制であります。枠拡大とあわせて、設備、体制はどのようにしていくのでしょうか。日立市だけの問題ではなく、久慈川など上流での汚染がもろに日立に流れている可能性もあり、広域的な問題もあわせて、現在、問題意識をどう持っているのか。また、計画、対策もあわせてお伺いするものであります。
次に、中核都市の基盤整備についてであります。都市計画法の改正に伴う基本的な考え方についてであります。
１９６８年の新都市計画法の制定と、１９７０年の建築基準法改正で、基本的な都市計画の枠組みができ、計画的なまちづくりを進める上で一定の役割を果たしてきましたが、１９９２年６月、都市計画法と建築基準法が２２年ぶりに改正されました。今回の改正は、バブル経済が膨張し続け、土地・不動産関連の金融資本が大都市から地方都市へと法の網をくぐり、土地投機をあおり、
民間活力にも依存しながら進められた国土乱開発は、東京一極集中の国土利用とのアンバランスを拡大させ、バブル崩壊へと移行していく中で、都市計画制度の欠陥が鮮明になり、緩くあいまいな都市計画制度をある程度厳しく改正せざるを得なかったと言われております。
市も、平成５年から６年にかけて用途地域変更の調査を行うようでありますが、市街化区域、市街化調整区域の線引き、用途地域などの見直しや変更を何度も積み重ねてきたわけでありますが、多目的な市の都市像をつくり上げる上で、現在までの市の進めてきた実績と現在の課題、基本計画の実現をしていく上で、今回の改正はメリット面として生かせるものなのかどうか、私は余り期待できないのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。
次に、日立駅舎と周辺整備についてであります。
この問題につきましては、駅前開発を計画している段階から討議もされ、検討の結果、ＪＲとの交渉も重ねてきた経過があるのも承知しており、駅前関連の業務施設も郵便局の大型建設を残すのみとなり、やはり市民の関心は日立駅舎と駅前周辺整備にあると話している市民が多くあるわけであります。この議会でも何回となく質問があり、執行部の答弁もその都度聞いておりますが、何とも胸に落ちないというか、見えてこないというのが実感であります。
現在、東海駅が橋上駅として建設中であります。総工事費１５億７,３００万円で、駅舎は５億６,３００万円、施設１０億円余であります。財源は、一般財源が約１０億円、事業所寄附金が５億円、ＪＲは７,０００万円であります。東海村と日立市、簡単に比較はできないわけでありますが、どこに違いがあるのか、問題は何なのか、相手ＪＲはどのように考えているのか、現段階での市の考え方をぜひ伺いたいわけであります。
次に、周辺整備についてであります。
中央の噴水のある池、周りの植栽、私のところに、池の中の魚が死んでいるとの電話連絡を受けて、行ってみますと、鯉でしょうか、１０匹ぐらい死んで浮かんでおりました。市へ連絡をして実情を聞きましたが、水の循環が悪く、池自体も古く、定期的に掃除をしてもすぐに汚れてしまうということでした。耐用年数が既に来ているのを感じました。駅前周辺整備、駅舎とあわせて検討されているのかどうかを伺うわけであります。
最後に、産業の振興の中で、農業政策について、ひまわりの里づくりについてであります。
昨年１２月、毎日新聞の一面トップにカラー写真で「ひまわりの里」という内容で、すばらしいひまわりが咲きそろっている記事が掲載されておりました。師走にひまわりとはと思い、記事の内容を読みましたが、「兵庫県南光町で秋まきのひまわり、８月中旬に予定したが、雨で１０日ほどおくれ、１０月下旬から１１月上旬に開花するのか。が、１カ月おくれで師走に花を咲かせた」とのことでした。観賞用のみではなく、ひまわり油にして農家の栄養源にもなっているとのことで、大変関心を深くしたわけであります。早速、南光町と、それより以前からひまわり栽培をしていた長野県信濃町へ調査に行ってまいりました。南光町では２年前に圃場整備予定地４ヘクタールに１００キロ余りの種をまいて、ひまわり園を開設し、観光客も多くあり、そのひまわりから油を精製してひまわり油を販売しているとのことです。ひまわり油はリノール酸が豊富に入っており、高血圧に大変効果があり、また３人に１人は子供さんが持っていると言われるアトピー性体質にも、ひどいかゆみを伴う湿疹にも効果があり、ヘルシー料理の調理にも人気があるということであります。市の農業政策、農業振興の一環として検討すべきであると思います。この点ではいかがでしょうか。ぜひ実現していただきたいと思うわけであります。
以上、第１回の説明を終わります。
21 ◯財政部長（沼田繁明君） ◇登壇◇ １番目の平成５年度施政方針についての財政について、お答えをいたします。
１点目は、法人市民税はいつの時点で収入の決定をするのかという御質問でございます。はっきり申し上げますと、下期の申告納付が出そろう時期、すなわち１月の時点であると。その年度の法人税の確定見込みはその時点でないとつかめないといいますか、正確にはつかめないということでございます。これは、申告納付します時期との関係があるわけでございますが、できるだけ正確を期するということで１月の時点で、その年度の補正やら、それから新年度の最終見込み額を決めていくということでございます。
そういってもなかなかあれなので、例を申し上げますと、たとえて申し上げますと、平成５年度ということでお考えいただきますと、平成５年の３月決算法人の場合、これからでございますけれども、平成５年の３月決算法人の場合は、おおむね５年の５月末までに納めていただくことになるわけでございますが、それは４年の１１月に中間予定納付をした分を差し引いて納めていただくと。そして、平成５年の１１月になりますと中間納付していただくわけでございますが、それは平成６年の３月期の決算を見込んで中間納付するというぐあいでございます。